耐震リフォーム工事で知っておきたいこと

地震への不安につけこんだ詐欺まがいの売り込みに引っかからない

大地震が発生すると、詐欺まがいの耐震リフォーム工事のセールスが現れます。よくある手口は、いきなり訪問、正しい耐震診断もせずにこの家がいかに危険かを専門用語を使って不安をあおり、すぐに工事を行なってしまうという手法です。

このようなセールス方法は不安商法と呼ばれ、やたらに契約を急がせ、考える時間を与えないという特徴があります。中には、お願いしますと言った翌日に工事を始められ、考える余裕が全く無かったというケースもありました。

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● ほとんど効果が無い金物を、床下と屋根裏に大量に取り付けられていた
● 基礎の補強を行っていたが、通風口を塞ぎ床下換気ができなくなっていた
● 壁の補強が偏っていて、却ってねじれやすくなっていた

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命にかかわることだからこそ、不安な気持ちに付け込まれやすいので注意が必要です。このような商法に引っかからないためにも、まずは、我が家の耐震性能を正しく理解しておくところから始めましょう。

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鍵は1981年と2000年、我が家の築年数を確認して診断を受ける

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家は建てられた時期によって耐震性能が異なります。その境目になるのが、1981年と2000年です。

1981年に建築基準法が改正され、新しい耐震基準が定められました。その基準を新耐震基準と呼び、それまでの旧耐震基準とは地震への強さが大きく異なります。

新耐震基準の目安は、震度5程度で損傷しない、震度6～7程度の大地震で倒壊しないことであり、それまでの旧耐震基準の震度5程度で倒壊しないことと比べると、かなりの差があることがわかります。

その後、2000年も基準法の改正があり、木造住宅の柱の接合金物の仕様などに関して、更に規定が加えられました。

つまり、1981年より前に建てられた家は、できるだけ早い時期に、新耐震基準に沿うよう、耐震リフォーム工事を行うことが大切です。

また1981年以降に立てられた住宅であっても、2000年以前に建てられた木造住宅の場合は、新耐震基準は満たしていても最新の性能は満たしていない可能性がありますので、耐震診断を受けておくことをお勧めします。

ただしこれらはあくまでも確認申請ベースですので、1982年に建てられたものであっても、1981年5月までに建築確認がおりていれば、旧耐震基準で建てられている可能性があります。

まずは築年数を確認し、それから点検や耐震診断を受けるという流れを踏んで、我が家の性能を確認しておきましょう。

そして大切なことは、これらはすべて家が健康な場合に限りという条件付きだということです。シロアリの被害や漏水などで構造部分が腐食していると、耐震性能はダウンします。2000年以降に建てられた家であっても、定期点検を忘れずに行っておきましょう。

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