地震対策リフォームのための豆知識

 

今住んでいる家の耐震性はご存じでしょうか?

日本は地震大国です。日本の地震発生回数は年間約1,000回~2,000回発生しています。

普段生活をしている際は、気にすることはありませんが、耐震性は

震災時、震災後の生活や家族の命を守るために重要になってきます。

今までの度重なる震災からの教訓により1981年6月に建築基準法の新耐震基準が施工されました。

1978年に発生した宮城県沖地震の家屋倒壊の被害が大きかったことがより厳しい基準に改正した理由です。

1981年6月以前の基準は旧耐震基準と呼ばれ、簡単に言うと震度5程度の揺れに耐える造りを基準としています。対して、新耐震基準は震度6強~7程度の揺れにも耐えることのできる強度が求められています。

これにより、旧耐震の建物が新耐震の建物と比べて、どの程度の強度を持っているのか構造設計の見直しをする耐震診断が必要となってきました。

 

耐震診断とは

以下の三種類の方法があります。

一次診断

主に壁量のチェック。最も簡便な診断方法。

壁が多い低層建物

 

二次診断

主に柱、壁の強さと粘りのチェック。梁は考慮しない診断方法。

中低荘建物(4~10階建て程度)

 

三次診断

柱、壁の強さと粘りに加え、梁を考慮した診断方法。

高層建物(10階建て以上)

 

一次から三次の診断は順に行うのではなく、建物の性状や規模によりいずれかの診断を行います。

大地震に対して建物が直ちに倒壊せず、人が避難できるかを確認するためにも耐震診断は必要です。

地震保険

地震で家屋が被害を受けたときに助けとなる保険です。

この保険は単独では加入することができず、必ず保険会社の火災保険とセットで加入しなければなりません。

さらに、国が再保険を付けて損害保険会社を支える保険の為、どの保険会社と契約しても支払われる保険金の条件は同じで、複数加入もできません。

全損は地震保険金額の100%、大半損は60%、小半損は30%、一部損は5%、これらに該当しない場合は0%と決められています。

上記で、複数加入はできませんと説明しましたが、これは保険会社の火災保険に限ります。

共済や全労済などの保険は保険会社と異なる仕組みで別に設けられていますので、こちらで追加、上乗せしておくのも一つの安心材料になります。

地震保険について、一度きちんと確認し、内容の見直しをしておくことをお勧めします。

 

地震に弱い家の特徴

・1981年より前に建てられた住宅

 旧耐震基準のため、耐震性が低い

・増築をした住宅

 増築すると、元の部分に負担がかかるため、耐震性が低い

・1階に駐車場のある家

 1階部分の壁が少なくなり、耐震性が低い

・大きな窓のある家

 窓の面積が大きいと、壁が少なくなり耐震性が低い

 

上記の、「大きな窓のある家」。こちらは耐震性が低く弱点となってしまいますが、部屋に多くの自然光を取り込めるため、開放感があり魅力的な一面もあります。

耐震リフォームで窓を小さくしてしまうのはとても残念です。

大きな窓をあきらめることなく、割と手軽に耐震補強ができる商品を取り入れてみるのも一つの方法です。

YKKAPの「フレームプラス」、「フレームプラスG2」はそれぞれ旧耐震基準の住宅、新耐震基準の住宅に適しています。

外付けフレームなので大切な窓の大きさはそのままに、外側からの取り付けのため、普段の生活をしながらリフォーム工事が行えます。

 

 

 

 

 

 

 

住まいの外観デザインや既設の窓とも調和するように、フレームプラスの梁と柱はアルミ製です。アルミは耐候性が高く、汚れが付きにくいのでお手入れもしやすく、美しさが長続きします。色も5色のバリエーションがあり、既設の窓と合わせやすくなっています。

料金は、建物の状況により異なりますが、一か所あたり100万円程度です。

参考資料:YKKAP

 

そのほかには、地盤沈下やシロアリ被害などで耐震性が低くなっている家もあります。

住宅の状況をしっかりと把握しましょう。

耐震対策の種類

【耐震】【制震】【免震】建物の地震対策にはこの3種類があります。

一見よく似た言葉ですが、それぞれ違いがあります。

耐震

柱の間に筋交いを通すなどして柱、梁などを補強したり、構造用合板を入れて耐力壁にしたりして、地震に「耐える」ことを目的としています。

最も多くの住宅で採用されている工法です。

制震

建物の内部にダンパーなどの制振装置を入れ、地震の揺れを吸収します。

建物の揺れ方は耐震と変わらないですが、振動を抑え、建物にかかる負担を軽減できるというメリットがあります。

免震

基礎部分と建物の間に免振装置を設置し、建物と地盤を離すことにより、建物に伝わる地震の揺れを少なくする工法。

 

地震対策リフォームの際にかかる費用は、こうした様々な工事種類や組み合わせによって変わりますが25万~200万円程度と金額にかなり差があります。

予算内で耐震リフォームをしたい場合は優先順位を決めて行うようにしましょう。

①土台や柱の劣化、腐食箇所の修復、交換

②壁や柱に耐震金物の取り付けや面材による壁の補強

③屋根の軽量化

④地盤の改善

⑤外壁や基礎部分のひび割れの補修

建物の状態によっても優先順位は変わってくるので、担当者としっかり相談して決めましょう。

しっかり担当者に要望を伝え、信頼できるアドバイスをしてもらいたいですね。

 

また、耐震リフォームの補助金をしている市区町村もありますので、

「耐震リフォーム 補助金 住んでいる地域」で検索や、自治体に連絡をしてみてはいかがでしょうか?

 

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